引用元：https://entabe.jp/news/gourmet/8697/family-mart-publish-increasing-shop-that-has-eat-in-space２０１９年１０月より１０％に上がった消費税。しかし、全てが１０％となるわけではなく、持ち帰り商品については８％に据え置かれる軽減税率が適用される等、やや分かりにくい状況となっています。
そんな最中登場した「イートイン脱税」という行為。一体どんな行為なのか。また、「脱税」という言葉もあることから、逮捕や罰則はあるのか？ということも気になります。
正義マンがチクった時、店はどう対応すればいいのか、またどのような対策を講じれば、イートイン脱税を防止できるのか。この記事で解説していきましょう。
もくじ
イートイン脱税とは？
店内飲食（イートイン）と持ち帰りを選択できるお店の場合、同じ商品を買ったとしても、以下のように適用される消費税率は異なります。
- イートイン：１０％
- 持ち帰り：８％
つまり、持ち帰りの方が安く済ませられるというわけです。このため、消費税増税以降はイートイン客よりも持ち帰り客が増えているという統計もあるようです。
しかし、こんな状況だからこそ誕生したのが「イートイン脱税」という行為。
イートイン脱税とはどんな行為？
イートイン脱税とは、簡単に説明すると以下の通りです。
- お弁当などをお持ち帰りとして購入する。
- 商品代金に８％分の消費税を足して料金を支払う。
- 持ち帰らずに、店内のイートインスペースで食す。
つまり、本来は１０％の消費税を支払わなければならないところを、８％分の消費税しか支払わずにイートインスペースを利用するというわけです。
コンビニなんかでは、出入り口付近にイートインスペースがあることが多いですよね。私はもちろん実践したことはありませんが、「やろうと思えばできてしまう」というのが実情です。
イートイン脱税で逮捕や罰則は？
本来支払うべき税金を支払わないというわけで、イートイン脱税もいわゆる「脱税」。罰則を受けるべき行為となります。
それでは実際に、イートイン脱税をした際にどのような罰則を受けるのかというと、現在は特に具体的な罰則が定められていないようです。
せいぜい後に紹介する正義マンや従業員から注意を受ける、そして払い直しを命じられるといったところでしょうか。
会員カードを用意しているお店の場合は、出禁になるようなこともあるかもしれません。
消費税は、店が税務署に納める税目ですからね。イートインでお客さんが食べていたのに、８％分しか納めなかったとなると、店側が罰則の対象となる可能性もあるのかもしれません。
イートイン脱税をチクる正義マン
イートイン脱税が発覚する方法としては、いわゆる正義マンからの告発が有力のようです。
お店の店員さんは、次々に接客に忙しいですから、なかなかイートイン脱税には気づけないもの。
しかし、曲がったことを許さない「正義マン」がたまたま居合わせた場合には、発覚するということがよくあるようです。
たしかに、自分は１０％の消費税を払ってイートインで食べているのに、８％しか払っていない人が同様にイートインに居たら、腹は立ちますね。
しかし、その人が本当に持ち帰りを申告したかどうかは、会計の様子を見ていないと分かりませんから、告げ口する気にはなかなかなりません。
イートイン脱税に対して店がとるべき対策は？
店側としては、イートイン脱税は立派な迷惑行為と言えるでしょう。それだけに、しっかりと対策を取って、未然防止を徹底したいところです。
具体的にどんな対策が有効になるのでしょうか。
イートイン誘導スタッフを設置する
イートインスペースを利用させる前に、必ずスタッフが確認するという方法です。イートイン利用者には、レジでチケットを渡すような形にすれば、分かりやすいですね。
しかし、どの産業も人手不足や人件費の高騰が大きな問題となっています。それだけに、新たに人件費を投下するのは難しいかもしれません。
イートイン用と持ち帰り用で袋を分ける
この方法を採用すれば、店員もそして正義マンも気づきやすいですね。ただ、「袋はいらない」と言われたときには何ともしがたいという懸念も。
また、袋はすぐに捨てられてしまうという可能性もありますね。
イートインスペースをなくす
コンビニやスーパーマーケットであれば、そもそも面倒なイートインスペースをなくしてしまうのもいいでしょう。そうすれば、イートイン脱税という行為そのものに注意を払う必要がなくなります。
しかし、ちょっとした会議の前、就活の面接前、大事な試験の前など、コンビニのイートインスペースが良い時間潰しと緊張ほぐしになったりするんですよね。
そういった客層を失うことにもなりかねないという点はデメリットです。
「イートイン脱税禁止」を明示する
レジやイートインスペースを始めとして、店内のいたるところに禁止広告を掲示するのは、簡単なようで意外と大きな抑止力となり得ます。
万引き防止のポスターと同じようなものですね。
「発見した場合、直ちに警察に通報します」というような文言があっても、良いでしょう。「こちらは気づいているんだよ」という姿勢を見せることが、実は一番効果があるということはよくあります。
まとめ
- ２０１９年１０月の消費増税以来「イートイン脱税」という行為が横行しています。
- イートイン脱税による具体的な罰則については定められていません。
- イートイン脱税を告げ口する正義マンの存在が話題となっています。
- イートイン脱税への対策は、費用対効果を考えると店側が積極的に行えるものではないかもしれません。
きちんと税金を納めないという行為は立派な違法行為です。無駄に長居するようなマナー違反とは事情が異なります。それだけに、行政や警察が先頭に立って、防止策を講じてほしいと感じます。
以上「イートイン脱税で逮捕や罰則は？正義マンが通報に店の対策は！」でした。
