教員いじめ自主退職【阻止の理由】退職金はいくらで懲戒免職や逮捕は？

引用元：https://www.sankei.com/life/news/191009/lif1910090053-n1.html

神戸市東須磨小学校で起きた教員いじめ。その加害教員4名が自主退職を申し出た場合、それを認めないという方針を、神戸市教育委員会が明らかにしました。

なぜ、最低最悪の教員たちの退職を認めないのか、その理由について説明します。

また、加害者教員たちの退職金はいくらで、懲戒免職や逮捕の可能性についても、考察していきます。

教員いじめの自主退職は認めない｜阻止の理由は？

神戸市教育委員会は、神戸市東須磨小学校で起きた教員いじめの加害者4名が、自主退職を申し出た場合に、それを受理しないという方針を定めました。

私はこの報道を見た時、目を疑いました。

「え？あんな最低最悪の教員すらも守るつもりなのか？」と。

しかし、阻止の理由は違いました。その理由とは、

「自主退職で身分がなくなれば、処分を下せなくなる」

というものだったのです。仮に自主退職を認めることになると、

といった事情があるようです。もし、自主退職を認めた場合には、市民の理解は得られないとの判断のもと、今回の「自主退職禁止」という措置を取ることにしたのです。

処分が下るまでは、加害者教員4人も「公務員」として身分であり続けることになります。その点に違和感を覚えている人もいるかもしれません。

しかし、事情を知れば、神戸市はいい判断をしたように感じられます。最も、こんな大事にならないように日ごろから未然防止策を練っておいてほしかったというのが本音ではありますが。

もし、自主退職をするのであれば、加害者教員には退職金が支給されることになります。では、実際にいくらもらうことができたのでしょうか。

まずは教師を定年退職した場合、そして自主退職した場合の退職金について紹介します。

教師を定年まで勤め上げた場合、退職金はおよそ2200万円ほどもらえるようです。一般の地方公務員が2100万円ほどが相場なので、それよりも高いんですね。

ちなみに、2019年4月の「2018年9月度退職金・年金に関する実態調査結果」によれば、大卒者の退職金は2250万円ほど。この数字は、大手企業も中小企業もすべて混在されている数字です。

そのため、大手企業の場合はさらに高い金額を得ることができると推定されます。

教師は低賃金なんていうイメージがありますが、結構退職金はもらえるんですね。

教師を自主退職した場合は、もらえる退職金の額は大幅に減ります。もちろん、もらえる金額は年齢や経験年数によっても異なりますが、一般的には以下のような金額になるとされています。

大幅に金額が変わってきますね。59歳で自主退職したとすれば、318万9千円。あと1年我慢して定年を迎えれば、7倍近くもらえるわけですから、意地でも働くという人は多いでしょうね。

そして、今回のいじめの加害者教員の年齢は、30代が3人と40代が1人。

主犯格とされる女帝（40代女性教員）の場合だと、100万円近く退職金で受け取るということになるのですね。

あれだけのいじめをしておいて、退職金として100万円を受け取る。あり得ません。論外ですね。神戸市教育委員会は非常に賢明な判断をしたと感じます。

そもそも公務員が不祥事を犯した際、どのような処分が下されるのでしょうか。一覧にして紹介いたします。

戒告	本人の将来を戒める旨の申し渡しをする処分。口頭注意のようなイメージ
減給	給料を一定期間減ずる処分
停職	公務員としての身分は保有させるが、一定期間職に携わることを禁ずる処分。停職期間中は当然給与の支払いは受けられない
免職	公務員の地位を失わせる処分

そして、最も重い免職はさらに以下の2つの種類に分けられます。

懲戒免職	不正行為もしくは不当な行為を行った職員に対して行う免職。一般企業で言うところの解雇
分限免職	心身の故障や勤務実績に問題がある等の理由で職員に対して行う免職。懲罰的な意味合いはない

というわけで、公務員が受ける処分の中で最も大きな処分が懲戒免職となります。

おそらく、今回の加害者教員4人は懲戒免職を受けることになるのでしょう。神戸市教育委員会も、その前提で「自主退職を認めない」という方針を定めたはずです。

ちなみに、現在の校長や昨年まで東須磨小学校で勤めていた校長も、その管理監督責任から何らかの処分を受けるはずです。おそらく、減給処分となるでしょう。