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消費税増税10%でポイント還元制度!中小企業だけ対象で大手に打撃?

2019年4月で平成の時代も終わることになりますが、平成に起こった大きな出来事のひとつが「消費税導入」ではないでしょうか。

最初は3%から始まった消費税も、5%、8%と段階的に増えていき、10月にはついに大台の10%まで上がるということが既に決まっています。

これから先車や家といった大きな買い物をする人からすれば、これはかなりの負担ですよね。

ところが消費税増税に伴い、政府はある制度を導入しようとしているのです。

それが「ポイント還元」です。

今回はそんな消費税増税に伴って制度化される予定のポイント制度について解説していきたいと思います。

このポイント還元制度、実は中小企業に限られた制度なんだそうですよ。

消費税増税に伴う、ポイント還元制度ってなに?

消費税を10%まで引き上げる消費税増税の動きは確定しているのですが、このポイント還元制度に関してはまだ確定という段階では無く、あくまでも検討されている事案となっています。

簡単に言えば、「消費税は10%になるけど、クレジットカードや電子マネーで支払いをすればポイントとして還元しますよ」という制度。

業態などによって、このポイントの還元率というのは変わってくるのですが、最大で5%分のポイントが還元されるのだとか。

現金払いをやめるだけで、実質的には消費税が5%になるということなので、かなりお得なように感じませんか?

ポイント還元制度を勧める理由

これには、政府の消費税増税と合わせた「キャッシュレス決済」を進めたいという思惑が絡んでいます。

現在日本では「現金払い」の文化が当たり前で、クレジットカードで支払いをする人の方が圧倒的に少ないのが現状です。

ましてや電子マネーなんてまだまだ普及していませんよね。

ところが、日本以外の国ではクレジットカード払いや電子マネーの利用が当たり前の、「キャッシュレス化」な社会になりつつあるのです。

キャッシュレス化になることで、様々なメリットが見込めます。

消費者の立場から見た場合は、

  • 現金を持ち歩く手間が省ける
  • ひったくりや置き引きといった路上犯罪にあいにくくなる
  • 利用履歴がすぐに確認できるようになるので、家計簿管理の必要が無くなる
  • ポイント還元がある

ということが挙げられます。

売り手側から見た場合だと、会計ミスをするリスクも減り現金の管理や両替金の準備に追われることが無くなるというメリットが挙げられます。

しかし、もちろんのことながらキャッシュレス化には当然デメリットもあります。

デメリットは主に消費者側に出てくると思われます。

例えば、

  • 減っていく様が目に見えないので、ついつい浪費してしまいがちになる
  • 決済のために手数料が取られる可能性がある

といったことが挙げられると思います。

ポイント還元制度の対象は、中小企業だけ?

しかし、消費税増税に伴うポイント還元制度はすべての小売りや飲食業態が対象となるわけではないようなんです。

今回政府が検討中の対象者は「中小企業」のみということ。

ここでの中小企業とは、資本金が5,000万円以下若しくは従業員が50名以下の企業のことを指しています。

ちなみに、この条件に当てはまっていればコンビニや飲食店のフランチャイズ店も対象となります。

この制度の効果が充分に発揮されれば、外食産業も活気を取り戻していくかもしれませんね。

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「消費税増税でポイント還元制度が生まれる!対象は中小企業だけらしい」まとめ

  1. 消費税増税に伴い、ポイント還元制度が組み込まれることが検討されている
  2. ポイント還元の対象になるのは「キャッシュレス決済」の場合のみ
  3. ポイント還元制度の対象となるのは中小企業のみ

いかがでしたでしょうか。

少しは消費税増税に伴うポイント還元制度について理解していただけたのではないでしょうか。

この制度が吉と出るのか、凶と出るのか。

私たちの生活が今後どのように変わっていくのかということも併せて気になりますね。

以上、「消費税増税でポイント還元制度が生まれる!対象は中小企業だけらしい」でした。